水災不担保
県別見積例 特徴・各種特約 家財・地震 住宅メーカー 全国担当地区
1、下記のいずれかに該当する共同住宅
(a)コンクリート造建物(b)コンクリートブロック造建物(c)レンガ造建物(d)石造建物
2、耐火建築物の共同住宅
1、下記のいずれかに該当する建物
(a)コンクリート造建物(b)コンクリートブロック造建物(c)レンガ造建物 (d)石造建物(e)鉄骨造建物
2、耐火建築物)(注3)
3、準耐火建築物(注4)
4、省令準耐火建物(注5)
M構造、およびT構造に該当しない建物
建築基準法に定める耐火建築物をいいます。建築確認申請書第四面「5.耐火建築物」の欄に
「耐火建築物」と記載されている場合があります。
建築基準法に定める準耐火建築物をいいます。建築確認申請書第四面「5.耐火建築物」の欄に
「耐火建築物(イ-1)(イ-2)(ロ-1)(ロ-2)」と記載されている場合があります。
建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める
基準に適合する住宅をいいます。